今回は早稲田大学電子政府・自治体研究所による、「2020年度世界デジタル政府ランキングTOP20」を紹介します。2020年度で第15回となるこの調査は、世界のICT（情報通信技術）先進国64カ国における政府のデジタル化の進捗度を評価したものです。

　日本は7位にランクインするも、電子政府と電子自治体の分離や市町村の財政・デジタル格差など、多くの課題を残す結果となりました。それでは、TOP3を見てみましょう。

（出典：「早稲田大学電子政府・自治体研究所」）

第3位：シンガポール

　第3位はシンガポールです。2018年度の2位から、ワンランクダウンとなりました。

　国土がとても小さく第一次・第二次産業の発展が望めないシンガポールにおいて、デジタル化は国際的な競争力を高める重要な柱。政府の公共サービスにおいても、「デジタルはコア（核心）」を国家のビジョンとしています。

第2位：デンマーク

　第2位はデンマーク。2018年度は1位でしたが、ワンランクダウンとなっています。

　デジタル政府化が後退したというわけではなく、特に「電子市民参加」と「サイバーセキュリティ」の2つの指標では2018年度より高いスコアを獲得。同国のデジタル戦略では、公共部門のデジタル化に対する国民の信頼の醸成と、付加価値を生む技術的機会の拡大を志向しています。

第1位：アメリカ

　そして第1位は、アメリカでした。予想通りと思われるかもしれませんが、アメリカが首位に立ったのは5年ぶりで、2018年度は5位でした。

　 アメリカでは2019年2月に「アメリカAIイニシアチブ」 を発足し、 AI分野における同国の主導的地位の維持が国家戦略とされました。通信事業分野での5Gの開発普及を促進した点も、評価のポイントとなっています。

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