【厚生年金】「106万の壁」撤廃へ　手取り減に不安の声も　平均受給額が高い都道府県は？

　年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人を対象とした、企業の厚生年金に加入する要件、いわゆる「106万円の壁」。厚生労働省はこれを「最低賃金の引き上げに伴い必要性が薄れている」とし、「106万円の壁」撤廃案を2024年12月10日に審議会の部会に示し、了承されました。

　これまで厚生年金加入要件は、「従業員51人以上の企業」「週20時間以上労働」「月額8万8000円以上の賃金受け取り」「年収換算で106万円以上の賃金受け取り」が条件でした。今回提出された撤廃案では、2026年10月をめどに「106万円の壁」が撤廃されることを想定しており、加えて企業規模の要件も2027年10月をめどに撤廃想定。そのため、週20時間以上働く人が加入対象となります。

　これらの撤廃により、保険料の負担で労働者の手取り額が減るという声も上がっており、厚労省は「月収13万円未満の人については、各企業の判断で企業負担の保険料を多くできる」とする特例制度を提案。しかし、特例制度により中小企業の負担増、企業間・労働者間での不公平を招くと指摘されています。

　これまで「106万円の壁」を意識し“働き控え”していた労働者を減らし、人手不足解消に繋げる目的があるという今回の撤廃案。「週20時間以上労働」という項目は撤廃されないため「意味がない」と指摘する声もあり、まだまだ課題が山積みです。

　新たにおよそ200万人が加入の対象となる見込みの厚生年金ですが、今回は現状の加入者がどのくらいの金額を毎月受給しているのか、政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されている、厚生労働省による2022年度の「厚生年金保険・国民年金事業年報」を基に、厚生年金の「平均受給月額が高い都道府県」をランキング形式で紹介します。

受給者数は、第1号厚生年金被保険者（国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員・私立学校教職員共済法による私立学校教職員共済制度の加入者である被保険者を除く厚生年金保険の受給者）を対象とし、平均年金月額には基礎年金月額を含んでいます。

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著者・編集者：月夜に米

海外のエンタメ作品とホラーゲームを愛するライター。好きな作家は森見登美彦。ホテルに泊まるだけの旅行も好きです。将来は犬をなでるだけの生活を送る予定です。

（出典元：政府統計の総合窓口（e-Stat）「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和4年度」）

【厚生年金】「平均受給月額が高い都道府県」ランキング

第2位：千葉県（15万8918円）

　第2位は「千葉県」です。2022年度の厚生年金平均受給月額は15万8918円、受給者数は71万7934人でした。全国平均の14万4982円を1万3936円上回っています。

　総務省統計局が公表した「令和4年就業構造基本調査」（2024年10月1日現在で実施）によると、2022年時点での千葉県の有業者数は336万8100人で、2017年から増加傾向にあります。また役員を除く雇用者のうち、非正規職員・従業員の割合は36.9%（男性：22.3％・女性：54.1％）。フリーランスの割合は3.1%を占めています。

第1位：神奈川県（16万4088円）

　第1位は「神奈川県」です。2022年度の厚生年金平均受給月額は16万4088円、受給者数は100万9261人で、全国平均を1万9106円上回っています。

　神奈川県統計センターが発表した2023年度の「労働力調査結果報告」によると、従業者と休業者を合わせた就業者数は507万6000人で、前年度より4万8000人増加。うち非正規職員・従業員数は、前年より3000人減の166万7000人でした。また、年齢階級別にみると45～54歳が128万3000人で就業者数最多となりました。

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