7月6日、富士通がテレワークを基本の勤務形態とし、コアタイムのないスーパーフレックス制度を全社員に適用するというニュースが大きな関心を集めました。通勤定期券の廃止や将来的なオフィス規模の半減など、従来の働き方を根本から見直す発表内容だったためです。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの働き方は大きな転換を強いられることになりました。在宅勤務によって通勤時間がなくなったことを喜ぶ人もいれば、逆にオフィスでないと仕事がはかどらないという人、在宅勤務したいのに出社を求められる人など、さまざまな立場からの意見が飛び交いました。

　そして今、コロナ禍はいまだ収束の兆しを見せていませんが、いわゆる“新しい日常”における企業の対応が問われ始めています。コロナ以前に戻るのか、それともこれを機に新たな仕組みを作り直すのか。

「原則テレワーク」に移行したい？　移行できる？

　中でも多くの企業が検討しているのが「テレワークの継続的な導入」でしょう。もちろん業種や職種、役職などによって実施可否は異なるでしょうし、一様に導入すれば良いというわけではありません。それでも、働き方が選べるようになることは大きな前進ですし、今後「標準はテレワーク」と設定する企業がさらに増えていくことは確かな流れだと思われます。

　本記事では、『「原則テレワーク」への移行、あなたは賛成ですか？　反対ですか？」と題して、アンケートを実施します。あくまでも「自分の立場ならどうか？」という観点でお答えください。賛成／反対以外の考えがある方は「その他」を選んでコメント欄までどうぞ。