都道府県別・個人住民税の金額ランキング【2025年版】

　日本では住民税の額が地域によって大きく異なることをご存じでしょうか？　今回は、都道府県別の「個人住民税（一人当たり・円）」をもとに、2025年度最新版のランキングを作成しました。住民税は地域の財政や所得水準の差を反映しており、その金額には明確な傾向があります。

　本ランキングでは、個人が1年間に納める都道府県民税＋市町村民税のうち「個人住民税（一人当たり額）」に注目し、都道府県ごとに比較しました。あなたの住む地域は何位にランクインしているでしょうか？

　※本ランキングは、総務省の「道府県税収入等の都道府県別所在状況」および「市町村税収入等の都道府県別所在状況」（いずれも令和5年度）、「住民基本台帳に基づく人口・世帯数」（令和6年）をもとに、一人あたりの平均額を算出しています。

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令和7年度　地方税に関する参考計数資料｜総務省

【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）｜総務省

第2位：神奈川県（138,855円）

　第2位は138,855円で神奈川県でした。神奈川県は、東京都に隣接する利便性の高いエリアとして知られ、横浜市・川崎市といった政令指定都市を中心に都市化が進んでいます。企業や商業施設が多く集まり、県全体の平均所得水準が高いため、住民税の額も上昇傾向にあります。

　特に横浜や川崎は、都心に通勤する高収入層や富裕層の住宅地が広がる一方、鎌倉・逗子・葉山などの観光地や高級住宅街も点在しており、全体として税収を押し上げています。公共サービスの水準も高く、福祉や教育面での支援も手厚いですが、それに比例して税負担もやや重くなる傾向があります。

第1位：東京都（186,010円）

　第1位は186,010円で東京都でした。日本の首都・東京都は、経済・行政・文化の中心地であり、企業の本社や高所得世帯が多数集まるエリアです。そのため個人の所得額も全国平均を大きく上回っており、結果として住民税の額も突出しています。

　港区や渋谷区、千代田区などの都心部では1世帯あたりの納税額が極めて高く、また副業や資産運用による収入がある層も多いため、税額全体を押し上げています。

　一方で、行政サービスは非常に充実しており、医療・福祉・教育・交通インフラなど多方面で恩恵を受けられることも事実です。「払う分だけの見返りがある」と感じる都民も少なくありません。

　全都道府県のランキングは、以下からご覧ください！

第47位：秋田県（72,182円）

第46位：青森県（72,833円）

第45位：鹿児島県（72,896円）

第44位：宮崎県（73,861円）

第43位：沖縄県（74,405円）

第42位：長崎県（76,345円）

第41位：岩手県（78,600円）

第40位：鳥取県（78,860円）

第39位：大分県（79,452円）

第38位：熊本県（79,464円）

第37位：高知県（79,717円）

第36位：佐賀県（79,977円）

第35位：山形県（80,927円）

第34位：島根県（82,083円）

第33位：愛媛県（82,364円）

第32位：和歌山県（83,588円）

第31位：新潟県（84,734円）

第30位：徳島県（85,898円）

第29位：福島県（86,461円）

第28位：北海道（89,204円）