政府は7月10日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光業界の消費を喚起する「Go To Travel キャンペーン」を、7月22日に開始すると発表しました。いまだ感染拡大が広がる中でのキャンペーン開始に、ネット上では疑問の声が上がっています。

「Go To キャンペーン」とは？

　Go To キャンペーンは、新型コロナウイルスによって打撃を受けた飲食業や観光業を支援するために政府が実施する施策。その中で、特に観光業を支援するものが「Go To Travel キャンペーン」です。

　キャンペーン期間中に旅行商品を購入した消費者に対し、代金の半額相当の割引やクーポン券を付与するもので、金額は1人当たり最大2万円／泊。つまり、1人で1泊2万円の宿に泊まれば、半額である1万円が割引やクーポン券で戻ってきます。連泊数や利用回数の制限もありません。

7月22日開始は「早すぎる」？

　国内旅行の需要を喚起し、支援を受ける関係産業の事業者にとっては期待の施策である「Go To Travel キャンペーン」ですが、当初は「8月の早いうちにスタートしたい」という発言がされていました（観光庁・田端浩長官／6月22日）。

　しかし、7月10日に赤羽一嘉国土交通大臣が「7月22日からのスタート」を発表したことで、ネット上ではさまざまな意見が噴出しています。

　特に多い反応は、「都心で連日のように感染者数が増えているこの状況で、全国に人が移動するのを奨励するキャンペーンを始めるのか？」というもの。「経済活動の活性化は重要だが、始めるのは今ではない」という考えの人が多いようです。

「地方に感染が拡大する」「1.6兆円、被災地に使って」

　地方に人が移動することによる感染拡大を懸念する声と同時に、その予算規模についても厳しい声が上がっています。

　Go To キャンペーンには総額1.6兆円を超える大規模予算が組まれており、「そのお金を医療支援に回すべき」「豪雨災害などの被災地に使って」など、別の用途に使ってほしいというコメントが数多く見られました。

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