2021年8月31日から9月7日まで、ねとらぼ調査隊では「将来移住したい都道府県はどこ？」というアンケートを実施していました。

　投票対象は、全47都道府県となります。今回は、1505票の投票をいただきました。たくさんのご投票、ありがとうございます！　さっそく結果をみていきましょう。

第10位：東京都

　第10位は「東京都」でした。得票数は38票です。日本の首都として、政治・経済の中心となる機関が集中しています。観光スポットも多く立地しており、日本人のみならず外国人観光客もたくさん訪れる国際的大都市。商業や交通網が発展しているため、利便性が高い点も魅力です。民間賃貸住宅家賃助成（新宿区）や民間賃貸住宅転居・転入支援制度（墨田区）など、移住・定住化支援を実施している自治体もあります。

第8位：千葉県

　第8位には同率で2県がランクイン。1県目は「千葉県」でした。得票数は40票です。千葉県は総人口が日本で6番目に多く、東京都にアクセスしやすいことからベッドタウンとしても人気が高い県。また、成田国際空港や幕張メッセ、ディズニーランドなどの地域資源も豊富です。千葉県では各市町村が移住支援を実施しており、例えば鴨川市では、東京23区から移住し、就業または起業した人に支援金を支給する「鴨川市移住就業支援金」という制度を設けています。

第8位：新潟県

　第8位となった2県目は「新潟県」でした。得票数は40票です。新潟県の面積は日本で5番目に大きく、日本海に面しています。農業が盛んで、米の収穫量は日本一です。また、燕市で生産される金属食器は9割の国内シェア。温泉地・海水浴場が多い点も魅力です。新潟県では、東京圏から移住し、要件を満たした世帯に「最大100万円」を支給する制度を実施しています。

第7位：宮崎県

　第7位は「宮崎県」でした。得票数は42票です。九州地方に位置しており、南国情緒溢れる県。1960年代は、ハネムーンの地として人気でした。1年間を通して温暖な気候のため過ごしやすく、プロ野球のキャンプ地としても有名です。宮崎県では、県外から移住し、要件を満たした世帯に「最大100万円」を支給する制度を実施しています。

第6位：神奈川県

　第6位は「神奈川県」でした。得票数は49票です。人口の多さは東京都に次ぐ2位。面積は大きくないものの、政令指定都市数は日本で唯一の3市です。港町や横浜を中心に、鎌倉・江ノ島・箱根・湯河原など数多くの観光名所を有しています。東京へのアクセスがよく、ベッドタウンとしても人気です。一部の市町村では、移住支援を実施。例えば三浦市では、移住冊子の発行やプロモーション動画の作成、トライアルステイなどを通して移住を促しています。

第5位：静岡県

　第5位は「静岡県」でした。得票数は55票です。日本有数の工業地域として、スズキやヤマハ発動機の本社が立地。また、富士山・韮山反射炉・三保の松原などの世界遺産や、熱海温泉・登呂遺跡などの観光資源を擁しています。海や山を身近に感じつつも、東京へのアクセスがよい点も特徴です。静岡県では東京圏から移住し、要件を満たした世帯に「最大100万円」を支給する制度を実施しています。

第4位：沖縄県

　第4位は「沖縄県」でした。得票数は79票です。1年を通して温暖な気候であり、冬でも過ごしやすい環境。南の島であるため、ビーチを中心にリゾート地として人気の高い県です。ご当地グルメの評判も高く、「沖縄そば」や「泡盛」など独自の食文化を築いています。沖縄県の市町村では、移住支援として、保育士への渡航費助成（石垣市・宮古島市）や空き家バンク・定住住宅などを整備しています。

第3位：長野県

　第3位は「長野県」でした。得票数は94票です。海に面しておらず、山岳・高原リゾートが多く立地。避暑地として知られる軽井沢や、スキーで有名な白馬村などの観光名所があります。日本アルプスをはじめとした山が連なる点も魅力。東京へのアクセスがよく、別荘地としても人気です。長野県では、多くの自治体で補助金・支援制度を実施。また、空き家の活用に力を入れています。

第2位：北海道

　第2位は「北海道」でした。得票数は100票です。都道府県の中で最大の面積を誇ります。札幌や函館、旭川といった観光都市を擁しており、登別温泉などの温泉地や、ニセコ町などのスキー名所としても人気です。漁獲量は日本一で、新鮮な海の幸を楽しめます。北海道では東京23区から移住し、要件を満たした世帯に「最大100万円」を支給する制度を実施しています。

第1位：福岡県

　そして第1位は「福岡県」でした。得票数は141票です。九州で最も人口の多い都市。博多ラーメンやもつ鍋、辛子明太子など、人気のグルメが数多くあります。コンパクトシティのため利便性が高く、海や山などの観光資源にアクセスしやすい点も魅力です。福岡県では東京圏・名古屋圏・大阪圏から移住し、要件を満たした世帯に「最大100万円」を支給する制度を実施しています。

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