「高齢者住宅が足りない自治体」ランキング　1位は「兵庫県尼崎市」【2021年度版】

　2021年10月25日、​高齢者住宅・介護サービスのコンサルティングなどを手がけるタムラプランニングアンドオペレーティングが、「自治体別 高齢者住宅・施設等の需給予測データ」の2021年度版を発表しました。今回はこの中から、高齢者住宅・施設が不足する自治体（中核市）のランキングを紹介します。

　なおランキングは、高齢者住宅・施設の2021年の需要量から供給量を差し引いた値をベースに作成しています。需要量は「要介護3以上」、供給量は「包括ケア居室数」と「個別ケア居室数」の合算です。

（出典：タムラプランニングアンドオペレーティング「自治体別 高齢者住宅・施設等の需給予測データ 2021年度版」）

第3位：埼玉県川越市

　第3位は「埼玉県川越市」でした。川越市は65歳以上の高齢者人口が年々増えており、2020年には高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）が26.6％に達しました。高齢化率は今後も高まると予想されており、2040年には32.3％になると見込まれています。市ではこうした課題に向き合い、2000年の「すこやかプラン・川越 川越市老人保健 福祉計画・川越市介護保険事業計画」の策定以来、高齢者が暮らしやすい街づくりを進めています。

第2位：山梨県甲府市

　第2位は「山梨県甲府市」でした。甲府市は近年、総人口や若年層人口が減少を続ける一方で、65歳以上の人口が増加。2015年には高齢化率が28.1％に達しました。2020年3月に公開された「甲府市人口ビジョン（2020年改訂版）」によれば、2045年には高齢化率が40.3％に達すると見込まれており、対策が急がれています。

第1位：兵庫県尼崎市

　第1位は「兵庫県尼崎市」でした。尼崎市は1971年の約55万人をピークに人口が減り続けており、2021年10月現在では45万762人。少子化・高齢化の進行とあわせて、尼崎市の運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれています。市ではバリアフリーに配慮した住みやすい住宅を紹介するなど、高齢者の住まいに関する支援に取り組んでいるほか、高齢者が長く元気に暮らせる福祉政策の整備などを進めています。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください。

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