これまでの年功序列に代わり、能力や実績によって給与水準が決まる「実力主義」が広まりつつある日本の給与事情。新卒採用においても同様ですが、特に高度な専門知識を有する技術系の大学院生を対象とした採用活動においては、「場合によっては1年目で年収1000万円を超える可能性もある」など、好待遇を掲げる企業が増えてきています。

　そこで今回は、厚生労働省が2020年に行った「賃金構造基本統計調査」のデータをもとに、「新規学卒者（院卒）の所定内給与額が高い都道府県ランキング」を紹介します。ここでいう「所定内給与額」とは、労働契約等に基づいて支給される現金給与額（基本給、通勤手当、家族手当など）から、時間外勤務手当や深夜・休日勤務手当など、超過労働給与額を差し引いた金額のこと。また、調査対象となったのは、2020年6月分の賃金です。

（出典：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」）

第2位：山梨県（29.2万円）

　第2位は山梨県でした。新規学卒者（院卒）の所定内給与額は29.2万円です。

　2020年の調査では全国平均額が24.5万円となっており、山梨県の院卒新入社員の所定内給与額は約5万円高くなっています。山梨県に本社を置く企業といえば、工作機械用コンピューター数値制御装置（CNC装置）や産業用ロボットで世界トップクラスのシェアを誇る「ファナック」が有名。同社の院卒（修士了）の給与は、2021年4月実績で26万9800円です。

第1位：宮城県（29.7万円）

　第1位は宮城県でした。新規学卒者（院卒）の所定内給与額は29.7万円です。

　宮城県は学部卒（22.2万円）と院卒（29.7万円）で所定内給与額の差が大きく、その差額は7.5万円もあります。宮城県には、生活用品の企画から販売までを手掛ける「アイリスオーヤマ」が本社を構えており、新卒採用では総合職と技術職を募集。2022年卒の院卒（修士了）の基本給は、21万9000円となっています。

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