国民全体の生活向上をサポートするなど、公務員はなくてはならない存在ですが、その数や雇用者全体に占める割合は国によって異なります。

　今回はOECD.Statのデータをもとに「公務員が多い国ランキングTOP34」（雇用者全体に占める公務員の比率が高い国）をお送りします。

※各順位（）内の数値は「雇用者全体に占める公務員の比率」です。
※原則2019年のデータを採用していますが、当該データのない国は最も新しい年のデータを採用しています。
※ランキングの対象となるのはOECD（経済協力開発機構）加盟国です。

（出典：OECD.Stat）

第2位：スウェーデン（28.66％）

　第2位はスウェーデンでした。雇用者全体に占める公務員の比率は28.66％です。

　2007年には雇用者全体の30％を超える人が公務員として働いていたスウェーデンですが、これは日本の同年の数値6.09％の5倍近い数値となっています。また女性の公務員数も高い傾向にあるのが特徴です。

第1位：ノルウェー（30.69％）

　第1位はノルウェーでした。雇用者全体に占める公務員の比率は30.69％です。

　2位のスウェーデンに続き、1位もスカンジナビアの国がランクインしました。なお、3位も同じくスカンジナビアのデンマークです。いずれの国にも共通する点として、高い付加価値税（消費税）が挙げられます。国民が高い税金を納め、政府がそれを使って公的なサービスを適切に提供していく。その循環のサイクルを回す存在として、公務員が多く雇われているのでしょう。

　なお、今回のランキングにおける日本の順位は34位でした（5.89％）。

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