少子高齢化とともに、しばしば日本が抱える問題としてクローズアップされる「後継者不足」。将来的な廃業を予定する企業のうち、後継者難を理由とした廃業は3割に迫っているとされ、業績は黒字にもかかわらず、後継者の不在から事業継続を諦める中小企業も少なくありません。

　今回は、帝国データバンクが2016年以降、毎年発表している「全国企業『後継者不在率』動向調査」より、2021年最新の「後継者不足に悩む会社が多い都道府県ランキング」を紹介します。まずは、上位の3県から見てみましょう。ちなみに2021年の全国平均は61.5%で、前年から3.6ポイント改善しています。

（出典：帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」）

第3位：島根県

　第3位は島根県です。後継者不在率は72.4％となっています。前年は73.5％で4位だったことから、数字はやや改善したものの、順位としては1つ上がる結果となりました。従業員数別では「10人未満」の企業で75.2％、売上規模別では「1億円未満」が77.0％を占め、やはり中小企業において後継者不足が顕著な傾向が見られます。

第2位：沖縄県

　第2位は沖縄県。後継者不在率は73.3％です。前年は全国で唯一8割を超える81.2％で1位となっていたため、大幅な改善といえるでしょう。ちなみに沖縄県は調査開始以来、全国トップの数字を記録することが多く、前年までは不在率も80％以上を記録していました。

第1位：鳥取県

　そして第1位は、鳥取県でした。後継者不在率は2位を1.6ポイント上回る74.9％です。鳥取も前年の77.9％より大きく改善したものの、順位は沖縄県を抜いて1位となる結果に。特に、売上規模別「1億円未満」の中小企業では、81.0％に上っています。

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