実在する金融機関や企業名などを名乗り、クレジットカードや銀行口座の番号やパスワードなどの経済的価値を持った情報を入力・送信させて奪い取る「フィッシング詐欺」。「フィッシング対策協議会」によると、2021年度の日本では毎月4万～5万件が報告されており、自分のもとにも届いたことがある、という人も多いのではないでしょうか。

　そこで今回は、そんなフィッシング詐欺に対するリテラシーの高さを示した「不審なメールへの対応力が高い国ランキング」を紹介します。このランキングは、OECD加盟国の義務教育終了段階の15歳を対象とした「学習到達度調査（PISA）」の2018年の調査結果をもとにしたもの。有名な携帯電話会社から「スマホが当たりました。商品をお送りするので、リンク先のフォームに個人情報を入れてください」というメールが届いた場面において、「リンクをすぐにクリックするのは適切でない」と回答した割合が高い順に各国を順位化しています。

（出典：OECD「21st-Century Readers DEVELOPING LITERACY SKILLS IN A DIGITAL WORLD」）

第3位：フィンランド（70％）

　第3位は「フィンランド」でした。不審なメールに対し、すぐにリンクをクリックするのは適切でないと回答した割合は70％です。

　フィンランドをはじめ、北欧の国は全体的に高い対応力を示しており、スウェーデンが69.8％（4位）、デンマークが68.8％（7位）、ノルウェーが65.5％（11位）となっています。

第2位：イギリス（72.6％）

　第2位は「イギリス」。不審なメールに対し、すぐにリンクをクリックするのは不適切と回答した割合は72.6％でした。

　今回のランキングにおいて、OECD諸国の平均回答率は60.3％を示しており、イギリスは世界の中でも不審なメールに対する対応力が高い国であるようです。なおドイツやフランスは60%台、イタリアやスペインは55％前後、ハンガリーは39.8％という結果となっており、同じ欧州内でもその数値にはばらつきが見られます。

第1位：日本（75.6％）

　そして第1位は「日本」でした。不審なメールに対し、リンクをすぐにクリックするのは不適切と回答した割合は75.6％です。

　OECD諸国の平均回答率を大きく上回っており、日本は不審なメールに対するリテラシーが比較的高いことがうかがえる結果となりました。なおフィッシング対策協議会によると、2022年2月のフィッシング報告件数のうち、約39%がAmazonをかたるものだったとしています。また銀行やクレジットカードブランド、宅配便の不在通知を装ったメールやショートメッセージ（SMS）が届くことも多いようです。そのようなメールやSMSが届いた際には、一度立ち止まってそのメッセージが本物かどうか、確かめてみることをこれからも心掛けていきたいですね。

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