公務員における「一般行政職」とは、国家公務員の場合は省庁、地方公務員の場合は都道府県庁や市役所などで、行政にまつわる事務に従事する職種です。快適かつ円滑な社会システムには不可欠な存在で、その安定性もありどの時代でも高い人気を集める職業となっています。

　そこで今回は、総務省の「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」をもとに、「都道府県職員（一般行政職）の平均年収が高い都道府県ランキング」を紹介します。

（出典：総務省「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」）

第3位：神奈川県（701.21万円）

　第3位は「神奈川県」でした。平均年収は701.21万円です。

　神奈川県職員における一般行政職の平均基本給は32万9300円で、時間外勤務手当は3万2600円。民間企業におけるボーナスに相当する期末手当と勤勉手当は、それぞれ100万3200円、75万1700円となっています。神奈川県と同じく東京都に隣接する千葉県は658万8700円、埼玉県は669万1600円の平均年収を記録しており、関東圏では東京都に次いで高い金額です。

第2位：大阪府（704.32万円）

　第2位は「大阪府」。平均年収は704.32万円となっています。

　大阪府職員における一般行政職の平均基本給は32万100円で、時間外勤務手当は4万1900円。期末手当が100万8100円、勤勉手当が76万8300円です。関西地方では唯一700万台となっており、関西地方だけで見たときの平均年収（673万5600円）と比べると30万円以上上回っています。

第1位：東京都（733.69万円）

　そして第1位は「東京都」でした。平均年収は733.69万円です。

　東京都職員の一般行政職の平均基本給は31万4900円で、時間外勤務手当は4万7900円となっています。また、期末手当が100万8900円、勤勉手当が84万1600円です。基本給自体は2位の大阪府よりも少ないものの、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される「地域手当」の平均支給額が6万4800円と、大阪（3万9500円）の約1.6倍ほど高い金額になっているのが特徴。全国の平均年収（657万5400円）と比べても、大きな差が表れています。

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