地方公共団体間における収入格差の調整を目的とし、全国どの地域に住んでも一定の行政サービスが受けられるようにするために、国が自治体に交付する「地方交付税」。そんな地方交付税が最も多いのはどの地域なのでしょうか。

　今回は、総務省の「令和元年度地方財政統計年報」と「令和2年国勢調査」の2つのデータをもとに「人口1人あたりの地方交付税が多い都道府県ランキング」を紹介します。なお、地方交付税は2019年度に都道府県および各市町村に交付された総額、人口は2020年の国勢調査をもとに算出しているため、あくまで参考のランキングとなります。

（出典：総務省「令和元年度地方財政統計年報」、「令和2年国勢調査」）

第2位：高知県（44万589円）

　第2位は「高知県」でした。県民1人あたりの地方交付税額は44万589円です。

　高知県の地方交付税総額は約3046億7920万円で、全国で28番目の金額となっています。全国の平均交付総額（約3561億5418万円）より低い金額ですが、同県は全国で3番目に人口が少ないこともあり、県民1人あたりの交付額が高くなるという結果になりました。

第1位：島根県（48万4615円）

　第1位は「島根県」でした。県民1人あたりの地方交付税額は48万4615円です。

　島根県の地方交付税総額は約3252億3798万円で、全国で23番目の金額となっています。高知県と同様に全国平均よりも低い金額ですが、全国2位となる人口の少なさが影響して、県民1人あたりの金額が高くなりました。

　ちなみに、最下位となったのは東京都の4139円（交付総額は約581億4349万円）。東京都および東京23区には地方交付税がなく、市町村のみに交付されていることから、他道府県と比べ交付総額は桁が1つ少なくなっています。また都全体の人口が多いことから、人口1人あたりの交付額も低くなっており、東京都の収入力の強さがうかがえますね。

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