平成の大合併により令和と昭和では都道府県を構成する市町村の様相は大きく様変わりしています。そんな中、平成期を通して最も多くの市町村が減ったのはどの都道府県なのでしょうか？

　今回は政府統計の総合窓口s-Statのデータをもとに「平成で市町村が減った都道府県ランキング」をお送りします。

※本ランキングは平成期（1989年1月8日～2019年4月30日）を通して市町村の減少率が高かった都道府県を順位化したものです。
※各順位（）内の数値は市町村の増減率を示しています。

（出典：e-Stat「市区町村数を調べる」）

第2位：広島県（-73.3％）

　第2位は広島県でした。市町村の増減率は-73.3％です。

　広島県は平成の初期には86の自治体によって構成されていましたが、平成の最後には23までその数を減らしています。2004年には江田島市の誕生に伴い江田島町や能美町がその役割を終えました。また、 2006年には因島市と豊田郡瀬戸田町が尾道市に編入されています。

第1位：長崎県（-73.4％）

　第1位は長崎県でした。市町村の増減率は-73.4％です。

　今回のランキングにおける全国平均増減率は約-47%でしたが、長崎県はその数値を25ポイント以上下回っています。2004年から2006年にかけて壱岐市や五島市、諫早市などの新設に伴い、多くの町が合併されました。なお、平成期を通して最も市町村の減少率が低かったのは大阪府で、44の自治体から43の自治体に減少。増減率は-2.3％でした。

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