ネット通販や動画配信サービスなど、さまざまな分野で大きな存在感を放つ「Amazon.com」など、企業が海外で事業を展開することは決して珍しいことではない現代。日本でも「メルカリ」が早くからアメリカに進出し多くのユーザーを獲得するなど、多くの企業が海外事業を展開していますが、日本企業の海外進出はいったいどの地域で盛んなのでしょうか？

　そこで今回は、経済産業省の「第50回 海外事業活動基本調査（2019年度実績）」をもとに、「日本企業の現地法人が多い国・地域ランキング」をお送りします。なお、ここでいう「現地法人」とは、「日本側出資比率が10％以上の海外子会社」と「日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている海外孫会社」のことを指します。

（出典：経済産業省「海外事業活動基本調査」）

第2位：アメリカ（3038社）

　第2位は「アメリカ」でした。日本企業の現地法人数は3038社です。

　業種別で見ると、製造業が1074社、非製造業が1964社となっており、それぞれ最も多かったのは製造業では輸送機械が315社、非製造業では卸売業が895社です。また州別で見ると「カリフォルニア州」が圧倒的に多く、786社が拠点を置いています。

　2022年4月には農機大手のクボタがジョージア州に同社最大の研究開発拠点を新設したほか、三菱地所がデータセンター事業に参入すべく、2030年ごろまでにバージニア州に合計7棟のデータセンターを建設することを発表するなど、現在も日本企業の進出が相次いでいます。

第1位：中国（7639社）

　第1位は「中国」でした。日本企業の現地法人数は7639社です。

　業種別で見ると、製造業が3951社、非製造業が3688社となっており、最も多いのは製造業では輸送機械が603社、非製造業では卸売業が2199社。またエリア別では、「上海市」が2308社と最も多くなっています。

　上海などに拠点を置く村田製作所では、2022年3月期の中華圏における売上高が、社全体の売上高の54.9％を占める9939億円を記録。そのほかにもTDKや住友化学、東レ、ファーストリテイリング、資生堂、ニコンといった日本企業が、中国市場での売り上げを伸ばしています。

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