総務省統計局が発表している人口推計から見ると、全国における子どもの数は41年連続で減少。47都道府県全てで減少しており、子どもの数が100万人を超えるのは東京都・神奈川県・大阪府の3都府県のみでした。総人口に占める15歳未満の子どもの割合も同じく48年連続で減少となっており、2022年には過去最低の11.7％を記録しています。

　そこで今回は、子どもの割合が多い都道府県をランキングで紹介します。都道府県ごとの人口に占める子どもの割合を算出したものです。1位はご長寿地域として知られるあの県でした。

出典：統計省統計局

第2位：滋賀県（13.4％）

　第2位は「滋賀県」でした。子どもの割合は13.4％です。日本一大きな湖「びわ湖」が面積の約6分の1を占める滋賀県。出生率は高い水準にありますが、出生数は減少傾向にあり、前年に比べて子どもの数は約3000人減の約18万9000人です。

　未就学児等を対象に医療保険の一部負担金を助成する「乳幼児福祉医療費助成制度」や、少子化対策ポータルサイト「ハグナビしが」で結婚から子育てまでの情報を幅広く発信するなど子育て支援も充実です。

第1位：沖縄県（16.5％）

　第1位は「沖縄県」でした。子どもの割合は16.5％です。5月15日に本土復帰50周年を迎えた沖縄県。出生率は全国でもきわめて高く、2020年の調査結果では全国平均の1.34を上回る1.86でした。

　地域の結びつきが高く、「子どもは宝」という意識が定着している地域であるため、子育てしやすい環境が1つの要因といえます。しかし、子どもの割合が多い沖縄県ですが、子どもの数は前年に比べて約2000人の減少となっています。

　また、全国平均の2.2倍という貧困率の高さも課題です。内閣府では「沖縄子供の貧困緊急対策事業」として支援員の配置や子どもの居場所の提供などの取り組みが進められています。

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