日本における15歳未満の子どもの数は、約1465万人。1982年以降、その数は41年連続で減少しており、少子高齢化はますます加速し続けています。そんな中、子どもの数は地域差があるだけでなく、各自治体の教育体制や方針などの影響もあり、各都道府県によって公立小学校の児童数にも差があります。

　そこで今回は、内閣府が発表した2020年度のデータをもとに各都道府県の公立小学校における「教員1人あたりの児童数」を集計し、「公立小学校の児童数が少ない都道府県」ランキングとして紹介します。

（出典：内閣府「見える化」データベース）

第2位：高知県（11.5人）

　第2位は「高知県」。教員1人あたりの児童数は11.5人となっています。高知県内にある公立小学校は222校で、児童数は約3万人。児童の数は、1983年度以降減少し続けています。児童数の減少に伴う学校の統廃合が進み、県内児童数の約半数が高知市に集中しているという傾向も見られました。

　そんな高知県では、教員個人ではなくチームによる組織力で対応するための「チーム学校」の推進を掲げています。小学校ではメンター制を導入し、中堅・ベテラン教員が初任者の教員の相談に乗るなど、チームによる取り組みに積極的です。また、各校長のリーダーシップのもと、組織としての力を向上させ、教員個人だけでは対応が難しい課題にも対応を目指しています。

第1位：北海道（11.3人）

　そして、第1位は「北海道」でした。教員1人あたりの児童数は11.3人です。北海道内には公立小学校が959校あり、児童数は特別支援学級もあわせて約24万人。なお、教員数は、養護教諭や栄養教諭、講師などもあわせて約2万人です。そんな中、北海道では児童数の減少に伴い、各小学校も小規模化しつつあるのが現状です。

　そこで、地域コミュニティの衰退に歯止めをかけるべく、地域住民の知識や経験を子どもたちの学びに活かすための対策が進められています。例えば、北海道旭川市では小中一貫コミュニティ・スクールを導入し、地域全体で児童の学びを支える体制を構築。2005年から2018年の間に小学校5校、中学校8校を統合しました。また、小中学校の統合を契機に、スクールバスによる通学対策や統合した学校の教材などの活用による教育環境の整備なども実施されています。

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