少子化問題の解決や男女共同参画社会の促進のために、男性の育児休業利用は重要なテーマの1つといえるでしょう。しかし、2020年の民間企業（常用労働者）における取得率はわずか12.7％となっており、女性の約80％と比べると非常に低い数値となっています。そんな状況の中、国の模範となるべき官公庁の、男性の育児休業取得率はどうなっているのでしょうか？

　今回は人事院の報道発表をもとに「男性の育休取得率が高い官公庁ランキングTOP30」をお送りします。

※本ランキングは「2020度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数」に対する「新規取得者数」の割合で順位化したもので、男性の一般職を対象としています。

（出典：人事院「令和2年（2020年）度における一般職国家公務員の育児休業の新規取得状況」）

第1位：観光庁（100％）

　1位は同率で3つの官公庁が獲得しました。1つ目は観光庁。男性の育児休業取得率は100％です。

　国土交通省の外局である観光庁は、観光に関する事務を所管し、魅力的な観光地の形成などを通して日本の観光産業の振興に寄与する省庁です。

　2008年に設置された同庁の定員は、2018年に109名から200名へと増加し、2019年にはさらに219名へ増加しています。2020年7月1日時点における一般職の在職者数は男性162人、女性54人の計216人。男性の割合が約75％と多い中でも100％という育児休業取得率を達成しました。

第1位：中小企業庁（100％）

　同じく第1位は中小企業庁でした。男性の育児休業取得率は100％です。

　経済産業省の外局として、中小企業の発展や育成などに寄与する同庁は、中小企業の育成や発展を図るための基本となる方策の企画・立案、経営方法の改善や向上のための事務を行います。中小企業約357万社の育成・発展に貢献する省庁として、育児休業取得率100％は中小企業のお手本となる数字といえるでしょう。

第1位：内閣法制局（100％）

　同じく第1位は内閣法制局です。男性の育児休業取得率は100％です。

　内閣法制局は内閣におかれている行政機関であり、法案や法制を審査したり調査したりすることを主な役割としています。内閣立法にあたって、その新規法案に問題がないか、既存の法令などを鑑みて審査することから、法秩序の監視役とも呼べる存在です。そのような機関にあって男性の育児休業取得率100％というのは、率先垂範の良い事例ともいえますね。

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