職場における女性比率は、女性の社会進出促進の観点から重要な指標の1つといえるでしょう。それでは、職場における具体的な女性比率はどのような数値となっているのでしょうか？　そこで今回は国家公務員一般職における職場の女性比率を見ていきましょう。内閣官房の「一般職国家公務員在職状況統計表（令和3年7月1日現在）」を基に、「【一般職】国家公務員の女性比率が高い官公庁ランキング」をお送りします。

※本ランキングは国家公務員一般職の女性比率が高い順に官公庁をランキング化したものです。
※本ランキングは常勤職員のみ対象としています

（出典：内閣官房「一般職国家公務員在職状況統計表（令和3年7月1日現在）」）

第2位：厚生労働省（33％）

　第2位は厚生労働省でした。国家公務員一般職における女性職員の比率は33.0％です。

　厚生労働省は健康や医療、福祉、雇用、年金などに関わる行政を所管する行政機関です。前身に当たるのは厚生省と労働省で、これらの廃止・統合により2001年に発足しました。

　所掌事務は主に社会保障政策や労働基本権の保障、公衆衛生の向上および増進で、少子高齢化、男女共同参画など統合のメリットを活かした行政展開をしています。2016年からは女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業に、女性活躍推進の証「えるぼし認定」を付与する取り組みも行っています。

第1位：消費者庁（33.9％）

　第1位は消費者庁でした。国家公務員一般職における女性職員の比率は33.9％です。

　国家公務員一般職全体に占める女性比率が22.1％のなか、それを11ポイント以上上回る形となりました。なお、女性比率が低いのは警察庁（11.9%）や気象庁（11.5%）、海上保安庁（8.8%）などで、4人から構成される公安審査委員会においては女性の数は0人となっています。

　消費者庁は「悪質商法からの消費者の保護」、「食品表示制度の運用」などを行う内閣府の外局で、SDGsの推進や食品ロス削減の取り組みも同庁の仕事となっています。また、積極的に女性の採用及び登用を行ってきており、2015年には「消費者庁女性活躍・ワークライフバランス取組計画」を策定。女性活躍の取組を計画的に推進してきた結果といえるかもしれません。

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