2021年3月31日に「義務教育標準法の改正法案」が可決されたことにより、それまで小学校の学級編制は1年生のみが35人、2～6年生は40人でしたが、学年ごとに順次引き下げ、2025年度には全学年が標準で35人となる予定です。

　しかし中には1学級35人に満たない学校もあり、地域によって差があるのが現状です。本記事では、内閣府の「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」を基に、公立小学校における1学級あたりの児童数が少ない都道府県をランキングで紹介します。

（出典元：内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース」）

第2位：島根県（21.9人）

　第2位は島根県でした。1学級あたりの児童数は21.9人です。

　島根県政策企画局統計調査課が公表する資料「令和3年度 学校基本統計 学校基本調査結果報告書」によると、2021年度における島根県内の公立小学校数は197校で前年比マイナス3校、在学者数は3万3162人で前年比マイナス759人となっています。

　島根県では教育推進として「しまね教育魅力化ビジョン」を掲げており、子どもたちが自らの人生と地域・社会の未来を切り開くために必要となる「生きる力」を育むために、自治体や教育委員会、各種団体と協働・連携を図りながら、さまざまな取り組みを行っています。

第1位：高知県（21.6人）

　第1位は「高知県」でした。1学級あたりの児童数は21.6人です。

　高知県産業振興推進部統計分析課が公表する資料「令和3年度学校基本調査報告書」によると、2021年度における高知県内の公立小学校数は222校。児童数は3万1226人で、前年度より692人減少。1983年から39年連続で減少しているそうです。

　高知県では2004年度に1年生で30人以下の学級を取り入れており、他学年でも30人以下もしくは35人以下の学級制を順次採用していました。前述の「義務教育標準法の改正法案」により、2022年度からは公立小学校の全学年で35人以下学級を採用していくこととなります。

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