土地や建物、償却資産といった固定資産にかけられる「固定資産税」。市町村税として徴収されている税金ですが、その納税額は所有している固定資産の評価額や経年に応じた補正率などによって変わってきます。そのため、同じ日本でもそれぞれが納める固定資産税の金額は異なりますよね。

　そこで今回は、2022年2月に総務局自治税務局が発表した「地方税に関する参考計数資料」に記載の市町村税収入をもとに、2020年度の「固定資産税が安い都道府県ランキング」を紹介します。

（出典：総務省自治税務局「地方税に関する参考計数資料」）

第2位：奈良県（5万1683円）

　第2位は「奈良県」でした。人口1人あたりの固定資産税は5万1683円です。

　固定資産税の内訳を見ていくと、土地は2万1006円、家屋は2万2528円、償却資産は8149円。特に家屋にかかる固定資産税は、全国で最も安くなっています。対して土地にかかる固定資産税は、高い順に見ても全国22位となっており、全国平均（2万1592円）と比較しても大差はありません。

第1位：長崎県（5万218円）

　そして第1位は「長崎県」でした。人口1人あたりの固定資産税は5万218円です。

　内訳を見ると、土地は1万3132円、家屋は2万5819円、償却資産は1万1267円となっており、土地と家屋は全国2位となる低さです。いずれも全国平均額を下回っていますが、特に土地に関しては約8500円ほど安いという結果に。ちなみに土地にかかる固定資産税が最も安かったのは北海道で1万2914円、最も高かったのは東京都で5万9346円で、大きな差が生まれていることがうかがえます。

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