面と向かって聞けないからこそ、他人のお給料事情は気になるものです。そこで、ねとらぼ調査隊では、「所定内給与額」が高い都道府県を調べてみました。「所定内給与額」とは労働契約等で定められた支給条件・算定方法によって支給される現金給与額（6月分）から、超過労働給与額を差し引き、かつ所得税等を控除していない状態の金額を指します。

　今回は厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」をもとに「所定内給与額が高い都道府県ランキング」をお送りします。

（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

第2位：神奈川県（33.6万円）

　第2位は神奈川県でした。所定内給与額は33.6万円です。

　今回のランキングにおける全国平均の数値は30.7万円でしたが、神奈川県の金額は3万円ほど上回っています。また同じく東京都に隣接する千葉県（30.1万円）や埼玉県（30.4万円）よりも3万円ほど高い金額です。

　神奈川県といえば、横浜や川崎を中心に広がる日本最大の工業地帯である京浜工業地帯が有名ですが、アジア諸国における生産力の向上などに伴い工業用地は減少、産業構造が変化を見せています。

第1位：東京都（36.4万円）

　第1位は東京都でした。所定内給与額は36.4万円です。

　東京都は他県に比べて突出して高い金額となっています。全国平均（30.7万円）よりも6万円程度高く、また全国最低となる宮崎県と青森県（24.5万円）よりも12万円も高い金額です。

　東京都には平均年収が1000万円を超える企業もあり、総合商社大手である伊藤忠商事の平均年収は1627.8万円。また、不動産デベロッパーである三井不動産の平均年収は1273.7万円です（いずれも2020年4月期～2021年3月期）。