新型肺炎対策、政府の「不要不急の集まりなるべく自粛」　ネット上では「じゃあ仕事休みます」「国より会社に従うのが我々社畜」などの声

　2月16日、政府は新型コロナウイルス（COVID-19）の対策を議論する専門家会議の第1回を首相官邸で開きました。

　会議後、加藤勝信・厚生労働相と、専門家会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長が行った記者会見で、「人混みを避けるような行動、不要不急な集まりをなるべく自粛するようなことも検討する必要がある」といった発言があり、ネット上で話題となっています。

　2月17日、「不要不急の外出」というワードがTwitterトレンドに入り、物議を醸していますが、会見では「国民に、不要不急の集まり（新年会、送別会を行うなど）を避けるという意識を持ってほしい。ある意味で。人混みを避けてほしい、と同じような意味で使っている」とのことです。

「不要不急の外出」ネット上ではネガティブが多数

　SNS分析ツールを使用し「不要不急の外出」のツイート解析をしたところ、91.5%がネガティブな意見であったことが分かりました。「不要不急の外出を自粛」＝「会社への出勤を自粛」ととらえている人も多く、ネガティブと判定されたツイートがほとんどでした。また、中にはギャグ的に「よし！　出勤は不要不急の外出だから休みだ」とする声も。

　さらに、トレンド分析では17日7時ごろから急激にツイート数が伸びはじめ、多くのネットユーザーから関心を集めています。

「感染しない環境を整えて」との意見多数

　出勤時間をズラして電車やバスの混雑を避ける「時差出勤」や、スカイプなどを使用して自宅などで勤務をする「テレワーク」の推進とともに言及された「不要不急の集まりを自粛」という言葉ですが、ネット上では「お願いじゃなくて感染しないように環境を整えてくれ」や「休業手当もやっている国はある」といった声が多く、仕事による外出を控えるから、その分国民が被る損失を国が補填する制度が必要だ、とする声が多く見られました。

　また、マレーシアの人的資源省による新型コロナウイルスに対する対応マニュアルでは、「従業員が新型コロナウイルスによる検疫期間中に有給休暇の使用や無給休暇としないために、検査費を会社負担にして有給の病欠とする。政府の隔離対象者には給料を全額支給、隔離対象でない場合は出勤を禁止できないが、有給の病欠も認める」とされており、このことを引き合いに出している人も見られました。

「言うだけじゃ誰も自粛しない」

　ネット上では、「自粛してと言うだけじゃ誰も従わない」という主張も多く、「国ではなく会社に従うのが我々社畜」や「ハッキリと企業向けに勧告をだしてくれ」とする声も多く見られました。

　また、中国政府が湖北省全体に外出禁止令を出した例など、日本政府と中国政府の制度の違いに言及しながらも「今回日本政府の言う『不要不急の外出は控えて』の意味は重い」と、注意喚起する人も。

「日課の喫茶店通いもやめた」など自己防衛の必要性

　今回「不要不急の集まりをなるべく自粛」してほしい、という会見を受けて、「日課の喫茶店通いもついにやめた」や「ライブ参加を減らした」などと自己防衛を進めているというツイートが見られました。

　また、3月1日に行われる東京マラソンやその後のオリンピックにも言及する声が多く、「東京マラソンや選抜高校野球、オリンピックも自粛すべきだ」という声も見られました。さらに「学校は春休みを前倒しにしてしばらく休校にした方が良い」とする声も。

まとめ

　「不要不急の外出」という言葉がトレンドに入り、ネット上では「国が休業手当を保証する制度が必要」とする声や「自己防衛を始めている」など、さまざまな声が見られました。

　しかしあくまでも16日の会見では「不要不急の集まりをなるべく自粛」としており、送別会などがあれば延期するなどの対応を求めるものであり、集会による感染防止を心がけてほしいとするものでした。

　いずれにしても、新型コロナウイルスに関する自己防衛意識を高めることが重要で、手洗いや消毒、不特定多数の人間と濃厚接触しかねない行動を避けるなど、徹底した対策が必要です。

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