国交省が“時差通勤”呼びかけ、「満員電車が緩和されるのは良いこと」「経営者に直接言って」など反応分かれる【アンケート実施中】

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国土交通省は25日、通勤電車の混雑緩和へ向けた時差通勤やテレワークの活用を、鉄道の列車内や駅構内で呼びかけていくと発表しました。

ネット上では7割超がネガティブな声

　SNS分析ツールで「時差通勤」に関するツイートを解析したところ、73.8%がネガティブな内容であることが分かりました。頻出関連語には「自己責任」「無駄」「休業補償」などの単語が見られ、全体的にネガティブなツイートが多いようです。

「時差通勤」のトレンド件数は？

　25日10時ごろ、国交省が駅内などで時差通勤の呼びかけを始めたという報道があり、12時にはトレンド件数がピークを迎えましたが、その後21時ごろにも多くのツイートが見られました。

「満員電車、怖い」「うつされない、うつさない自信ない」などの声

　厚生労働省によれば、新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染でうつるとされます。

　そのため、多くの人が狭く閉鎖的な空間に密集する通勤電車は感染リスクが高く、利用者からは「満員電車、怖い」「うつされない、うつさない自信なんてない」「本当にストレスで、免疫力も落ちそう」と、不安を抱えていた利用者も多いようです。

　SNS上では、「満員電車の根絶は真っ先にやるべき」など、満員電車での混雑緩和へ向けて時差通勤やテレワークを推奨する声が多く聞かれます。中には「時差通勤が増えてるのか、通勤ラッシュの割に京浜東北線は微妙に空いてる」といった、既に効果を実感する声もあります。

　実際、国土交通省のアナウンス前から時差通勤やテレワークを導入した企業も多くあります。1月27日、GMOインターネットが全従業員の9割にあたる国内4000人を在宅勤務に切り替えて話題に。その後、ヤフーや楽天、ソニーや富士通、NTTグループなど大手企業を中心に、時差通勤や在宅勤務がスタートしました。

　こうした各社の取り組みが功を奏してか、SNS上には、徐々に満員電車の緩和を実感する声が増えてきています。

　ただ、まだ満員電車で通勤している人も多く、今回のアナウンスはさらに緩和を進めて感染リスクを抑えるため、政府がより積極的なアプローチに踏み出した一手と言えそうです。

企業へ直接アナウンスしてほしいという声も

　一方、今回のアナウンスについては「鉄道の列車内や駅構内で啓発しても、効果は低いのでは」「経営者に直接言わないと、どうしようもない」と、方法を疑問視する声も上がっています。

　時差通勤・テレワークの啓発自体は評価する一方、肝心の決定権を持つ経営層の意識改革につながる可能性は低いと、効果は薄いのではという声も見られました。

時差通勤もテレワークもできず、対応に困る人も

　また時差通勤やテレワークの啓発が進む中、雇用形態や仕事内容の都合で対応が難しく、どうすればいいのか苦慮する声も上がっています。

　たとえば、非正規雇用の人は「給与の保証がない」「社内制度の適用対象外」などの理由から、通常通りの出勤を余儀なくされているケースも少なくないようです。

　接客業の人や製造業の工場勤務者は「そもそも時差通勤できない」「オープン時間が決まっている接客業には無理」などと頭を悩ませています。

　こうした時差通勤やテレワークの導入が難しい業種では、できる限り必要な対策が進められています。テーマパーク産業では、オリエンタルランドが東京ディズニーランドで働くスタッフにマスクの着用を認め、サンリオが運営するサンリオピューロランドは、2月22日から3月12日まで臨時休業すると発表しました。

　このように時差通勤やテレワークの導入、あるいは休業といった決断は、社員の給与や会社の業績にも大きく絡んでくる課題です。現在、新型コロナウイルス対策の一環で、東京都など中小企業支援などに取り組んでいる自治体もありますが、今後はこうした動きが、より強く求められていくかもしれません。

調査概要

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