2015/06/23 09:10（公開） 
該当者には今月内に謝罪文書を発送する。
日本年金機構は6月22日、年金加入者の氏名や年金番号といった個人情報が約125万件流出した問題で、情報が漏れた該当者は計101万4653人で、47都道府県すべてにいたと発表した。機構は該当者への謝罪文書の発送を月内までに終えるとしている。
職員の端末に届いたウイルスメールを開いたことが原因で、年金情報の管理システムに外部から不正アクセスがあった（関連記事）。流出した情報は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類。約101万人の該当者は受給者が52万8795人で、被保険者が48万5858人。都道府県別では大阪府が9万6884人でもっとも多く、東京都の9万6172人、神奈川県の7万3826人が続いた。
