米Microsoftは1月3日（現地時間）、同社の旧版Webブラウザ「Internet Explorer（IE）6」の米国でのシェアが2011年12月に1％を切ったと発表した。

　同社は、セキュリティ上の問題回避や開発者への負担軽減を目的に、IE 6からIE 8あるいはIE 9へのアップデートをユーザーに呼び掛けており、昨年3月にIE 6終了促進のカウントダウンサイトを立ち上げた。

　このサイトには米調査会社Net Applicationsの最新データに基づくIE 6のシェア分布図が掲載されており、Microsoftは新たに1％を切る国が増えるごとに“お祝い”をしている。

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米国の1％切りを祝うケーキ。HTML5ロゴが描かれている

　米国は、オーストリア、ポーランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランドに続く6番目の“1％切り”国になった。同月には、チェコ、メキシコ、ウクライナ、ポルトガル、フィリピンも1％を切っている。

　日本の12月のIE 6のシェアは5.9％で、中国（25.2％）、韓国（7.2％）に次ぐ高さだ。

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　米GoogleのYouTubeやGoogle Reader、Gmail、日本でもYahoo! JAPANやpixivなどがIE 6のサポートを終了している。

　また、Microsoftは昨年12月に、2012年からIEのアップグレード版をユーザー向けに自動配信する計画を発表した。日本での開始日程はまだ不明だが、自動配信が実施されると、Windows XPでIE 6を使っている場合はIE 8にアップデートされることになる。