ビットコイン取引所「Mt.Gox」民事再生申し立て　負債約65億円

　仮想通貨ビットコインの大手取引所「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」を運営するMTGOXが2月28日、東京地裁に民事再生手続きを申し立て、受理された。マルク・カルプレスCEOが記者会見して発表した。

　同社は2月26日未明に「すべての取引を当面は停止する」とWebサイトで発表していた。

負債は約65億100万円

　帝国データバンクの発表によると、負債は約65億100万円。同社は2011年8月設立。元々「Mt.Gox」の取引仲介業務を行なっていたTIBANNEの事業を2012年4月に引き継いだ。2013年3月期の年収入高は約1億3500万円を上げていた。

　しかし、2013年5月頃からサーバに大量のデータが送りつけられるなどサイバー攻撃が頻繁に繰り返されたほか、2014年2月上旬頃からはビットコインの引き出しができなくなる事態が発生。2月24日頃までに、ユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約75万ビットコインと、会社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約10万ビットコインのほぼ全てがなくなっていることが判明した、としている。