内閣府や警視庁が、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得といった不審行為について、国民から寄せられた新たな相談事例を公開しています。なかには現金を渡してしまった被害例も。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問などには十分注意するよう内閣府は呼びかけています。

マイナンバー

マイナンバー総合サイト

　実際に被害に遭った事例は1件。市役所の職員を名のる人物が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られたというものです。

　また被害に遭いそうになった事例としては、役所の職員を名のる者から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者から名義を貸してもらう必要がある」と電話を受けた件も。その後に別の者から「名義貸しは犯罪になって逮捕される」と言われ、ほかの手段で解決するためにとお金を要求されたので、被害者はお金を引き出しに行きます。金融機関の職員が不審に思い警察に通報したため、被害には遭わずに済んだそうです。

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注意を呼びかける警視庁

　ほかにも不審な電話の例としては、「マイナンバー制度が始まるとあなたの預金が分かります。金（きん）を隠し財産にしませんか」という電話や、消費生活センターを名のる者から「マイナンバーに関連して個人情報が業者に漏れているので削除してあげる」などの内容も。メールでも「重要 マイナンバーについて」との件名で、マイナンバーの個人情報が漏えいしたため携帯電話が使えくなるといった危機感をあおる文章で、別のサイトに誘導するアドレスを記載した事例もありました。

　内閣府は、公的機関がマイナンバーの通知や利用などの手続で口座番号などを聞くことはないので、不審な電話やメールはすぐに切るか無視し、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談するよう注意喚起しています。「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼も詐欺の手口。また不正な依頼によって自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても刑事責任を問われることはないそうです。対策として相談事例すべてに目を通しておいてもいいかもしれません。

（黒木貴啓）