日本雑誌協会と日本書籍出版協会は4月4日、大阪府堺市が一部コンビニと交わした「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について、即刻解除を求める声明を発表しました。

声明

　この協定は同市がファミリーマートと交わしたもので、成人雑誌の販売に当たって緑色のフィルムで包装することとしています。同市は、女性や子どもへの暴力を防止する堺セーフシティ・プログラム推進事業の一環として、「コンビニエンスストアに陳列される有害図書を子どもから見えないよう工夫し、性的表現から子どもを守るための取り組み」としています。

フィルムと陳列イメージ

　両協会はこの協定が図書類への過剰な規制につながると懸念し、表現の自由に抵触するのではないかといった質問状を堺市長に送付。市長は、協定はコンビニとの双方の合意に基づくものであり、公権力で全ての店舗に網羅的な規制を敷くものではないとし、表現の自由や図書選択の自由に違反するものではないと回答しています。

　両協会は市長の回答を受け、市が目隠しカバーなどの資材を提供しており、公権力が関与していると主張。また青少年健全育成条例の「（有害図書を）青少年に閲覧させない」という目的と、協定の「表紙を見せない」ことは明確に異なり、成人に対する図書選択の自由を阻害するとの見解をあらためて示し、協定解除を求めています。