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ガチャの排出率や確率表示などのルールについて定めた、日本オンラインゲーム協会（JOGA）の新ガイドラインが4月1日より施行されました。しかし今のところガチャに上限額を設けたり、確率表示に踏み切ったりする動きは見られず、一部では「4月になったけど、ガチャ確率表記は？」といった声もみられています。
そもそもこのガイドラインはどういったものなのか。ガイドラインにはどの程度強制力があるのか。JOGA事務局に聞きました。
話題になった「上限5万円」「確率表示」実際は？
「ガチャの確率表記は強制ではなく、ガイドラインでは4つある条件のうちどれかを満たせばよいということになっています」（JOGA事務局）
今回、事前の報道では「アイテムごとに個別の確率を明記する」「ガチャレアアイテムの入手にかかる推定金額は最高でもガチャ1回あたりの課金額の100倍以内、もしくは5万円以内とする」といった部分が注目されていましたが、事務局によれば、これは必ずしも満たさなければいけないわけではないとのこと。
ガイドラインでは以下の4つのうち、いずれかを満たすように定めています。
a. ガチャレアアイテムの取得にかかる推定金額は有料ガチャ1回あたりの額の100倍以内とし、これを超える場合はその推定金額や倍率を表示する
b. 同金額の上限は「5万円以内」とし、これを超える場合はページ内に推定金額や倍率を表示する
c. ガチャレアアイテム出現率の上限と下限を表示する
d. アイテムごとの出現率を表示する
※ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示および運営ガイドライン 3.有料ガチャの設定に関する事項（1）より（文章は編集部側で少し噛み砕いています）
この中で「確率表示」にあたるのはcとd。確率を表示していなくても、aとbのいずれかを満たしていれば問題ないということになります。
またaとbについても、「ガチャレアアイテム」という言葉が指す範囲については「個々のゲームによって異なるものと思われます」（JOGA事務局）とのこと。
たとえばR（レア）、SR（スーパーレア）、SSR（ダブルスーパーレア）というレア度があったとして、ゲーム運営側が「SSRはすべてガチャレアアイテム」と定義していた場合、「ガチャ1回あたりの課金額の100倍以内、もしくは5万円以内でSSRのどれか1つが当たればOK」ということになります。この場合、SSR全体の合計期待値が「100倍／5万円以内」に収まってさえいれば、個別のSSRアイテムについては、たとえば0.1％やそれ未満の提供割合であっても問題はないそうです。
なお、これらのルールは2012年のガイドライン制定時から存在していたもの。一部のニュースでは、4月からの改訂で新しく盛り込まれたように報じられていましたが、これについてはJOGAも公式サイトで否定しています（関連記事）。
ガイドライン内「3.有料ガチャの設定に関する事項」の該当部分
「パズドラ」「モンスト」のガイドラインへの見解は
こうして見ると、確かに提供割合や確率表記について最低限のルールは定めているものの、実際の運用についてはかなりあいまいであることが分かります。個別のアイテムについて「100倍／5万円以内」なのか、それともSSR全体で「100倍／5万円以内」なのかではまったく意味が違ってきます。
ちなみに「パズル＆ドラゴンズ」（ガンホー・オンライン・エンターテイメント）も「モンスターストライク」（ミクシィ）もJOGA会員企業ですが、どちらのタイトルもいまだにガチャの確率は表示していません。両社にガイドラインの順守状況について問い合わせたところ、回答は次のとおりでした。
「ガイドラインにつきましては、これまで同様aを採用しております」（ガンホー）
「モンスターストライクでは、aを適用しております」（ミクシィ）
※ガンホー側から連絡があり、コメント内容を一部差し替えています
また4月以降の対応についても聞いたところ、それぞれ「2012年のJOGAガイドライン施行開始より、弊社はガイドラインに準拠して対応しておりますので、4月1日以前と以降で大きな変更はございません」（ガンホー）、「4月1日以前と以後とで変わりはございません」（ミクシィ）とのことでした。
「パズドラ」のガチャ画面（左）と「モンスト」のガチャ画面（右）。いずれも確率表示はなし
調査方法は「年に数回のアンケートとヒアリング」
ガイドラインが守られているかどうかについては、抜き打ちでの検査などは行っていないものの、「年に数回、会員企業に対しアンケートとヒアリングで調査を行っています」（JOGA事務局）とのこと。今のところ罰則や強制力はありませんが、調査の結果、守っていないところがあった場合は理由を問い合わせたり、ガイドラインを守るよう事務局からゲームメーカー側に働きかけたりしているそうです。
アンケート調査だけでは「自己申告」でOKになってしまわないか、という懸念もありますが、これについては「だいたい正直に答えていただけていると思っています」と事務局。加えて、国民生活センターや消費者庁などとも連携しており、もしもクレームが届いた場合は会員企業に随時通達し改善を求めているとのこと。
「今のところ2回、3回と同じクレームが来たり、大きなトラブルに発展したりといったことは起こっていませんので、適切に運用できているのではと思います」（JOGA事務局）
また、これ以外にもJOGAでは取り組みの一環として、会員企業から表記や設定に関する相談を受けたり、定期的にセミナーを開催したりすることでガイドラインの順守と啓発に努めているそうです。
国民生活センターのサイト。何かあればここから情報提供すれば、JOGAを介してメーカー側に伝わるとのこと
現状の「JOGAガイドライン」の問題点
もともと今回のガイドライン改訂は、これまでPC・スマートフォン用に分かれていたガイドラインを統合するために行われたもの。内容そのものは、実は2012年に制定されたものから大きくは変わっていません。
しかし現状、いまだにゲームの「ガチャ」が大きな問題になっていることを踏まえて考えると、このガイドラインが適切かどうかは疑問が残ります。
特に取材して気になったのは、「ガチャレアアイテム」の指す範囲が運営側任せになってしまっており、実質「アイテムごとに個別の確率を明記する」「ガチャレアアイテムの入手にかかる推定金額は最高でもガチャ1回あたりの課金額の100倍以内、もしくは5万円以内とする」がほとんど機能していない点です。
たとえばユーザーが本当に欲しいのは、現実には「数あるSSRのうちの特定の1つ」だったりしますが、メーカー側がもし「SSRすべて」をガチャレアアイテムと定義していた場合、仮に「100倍／5万円以内」でSSRのどれかが出たとしても、ハズレSSRを引いてしまったらなんの意味もないことになってしまいます。
せっかくSSR当たったのにお目当てのSSRじゃなかった……
また調査方法についても、あくまで「アンケート・ヒアリング」がベースである以上、メーカー側の「自己申告」に頼りすぎている感は否めません。国民生活センターなどと連携しているとは言っても、現実にガチャが社会的な問題となっている現状に照らし合わせると、本当にすべての問題に対応できているかは疑問です。
今後は前向きな取り組みも
ただ、前向きな取り組みもみられます。現状すべてのオンラインゲーム会社がJOGAに加入しているわけではありませんが、3月24日にはもう1つの業界団体であるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）と今後ガイドラインを共有していくことも発表しています（関連記事）。
JOGAには現状、「パズル＆ドラゴンズ」のガンホー・オンライン・エンターテイメントや「モンスターストライク」のミクシィなどが加入していますが、一方MCFには「グランブルーファンタジー」のCygamesや、「白猫プロジェクト」のコロプラ、「実況パワフルプロ野球」のコナミデジタルエンタテインメント、「アイドルマスター シンデレラガールズ」シリーズのバンダイナムコエンターテインメントなどが所属しています。今後はMCFの所属企業をはじめ、JOGAに加入していない企業やタイトルにもガイドラインの順守を求めていくとのこと。ガイドラインそのものについての疑問はさておき、業界全体で問題を共有していくのは大きな前進と言えます。
「グランブルーファンタジー」の炎上をきっかけに、ふたたび問題視されつつある「ガチャ」。ユーザーからは「早く確率を公表してほしい」「法規制される前にできれば業界側からの自浄を」など、業界団体の働きに期待する声もあがっています。
早く健全化してほしいものです
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