楽天は社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることを決議したことを発表しました。これにより楽天の従業員は、同性カップルも配偶者を持つ従業員が対象になっている福利厚生を受けられるようになります。

楽天が同性パートナーでも福利厚生の対象へ

5つのサービスでLGBTの人に向けたした取り組みを実施（楽天ウェディングより）

　楽天は事業のグローバル展開拡大に伴い個性の充実に取り組んでいる中、LGBTの従業員からの声もあり、配偶者の定義を改定することとなったといいます。

　今回の規定改定にあわせて、楽天グループの5サービス「楽天ウェディング」「Viber」「楽天カード」「楽天生命」「楽天Edy」でLGBTの利用者に向けた取り組みも実施します。

楽天、社内規定における配偶者の定義を改定
Viberではレインボーのステッカーが無料配布

　楽天カードの家族向けカード「家族カード」において同性パートナーも対象とされ、楽天生命では同性パートナーを死亡保険金受取人として指定できるようになります。

楽天、社内規定における配偶者の定義を改定
Edy-楽天ポイントカードイメージ

　モバイル・メッセージング・アプリ「Viber」では、性的マイノリティの権利擁護を支援する意思を示す際に使われる、レインボーをあしらったデザインのステッカーを無料配布します。楽天Edyでは8月後半を目途に、楽天Edyオフィシャルショップでレインボー柄のカードを限定販売する予定です。また、「楽天ウェディング」ではLGBTフレンドリーな結婚式場の情報を掲載しています。

　今年2月にはパナソニックが同性婚や事実婚の福利厚生を検討する（関連記事）など、国内企業でも同性カップルに法律婚と同等の権利を認める動きが進んでいるようです。