LINEと東京都渋谷区は8月3日、LINEを通じて行政サービスを支援する「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結しました。LINEが地方自治体と協同するのは今回が初めてとなります。

シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定

　スマートフォンにおけるコミュニケーションおよび生活インフラを担う立場として、渋谷区の都市としての発達をソーシャル・メディア・コミュニケーション領域でサポートしていく協定。例えば行政サービスのオンライン化では、妊婦に出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をLINEで通知したり、自宅からLINEを通じて気軽に行政に関して相談できたりといった環境作りを目指します。

シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定

発表した具体的な協定内容

　このほか区内の小中学校に向けたリテラシー教育の実施や、さまざまなサービスをオンライン上で支払いできるキャッシュレスな環境作りも検討中。具体策を講じて順次サービスを提供していく予定です。LINEは「本協定を皮切りに、LINEが地方自治体と生活者との距離を縮める存在となることを目指し、LINEを通じてユーザーの生活をより便利に、そして人と社会のつながりをもっと豊かにしてまいります」とコメントしています。