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児童買春の罪で罰金刑を受けた男性がGoogleを相手取り、検索結果の削除を求めた仮処分の申し立ての抗告審で、最高裁は男性の申し立てを棄却した。
男性は、インターネットで自分の名前や都道府県名を検索すると過去の犯罪に関する報道が検索結果として表示されてしまい、プライバシーが侵害されているとして保護を求めていた。
今回の決定について、最高裁は「検索業者としての表現の自由とプライバシーの保護を比較し、プライバシーの保護が勝る場合には削除が認められる」と判断基準を示した。しかし今回のケースについては、児童買春が公共の利害に関する事柄として社会的に強い非難の対象となっており、プライバシーの保護が社会的意義に優先しないと判断したため、男性の訴えを棄却した。
プライバシーに関する検索結果の削除に関しては、2011年にフランスで始まった裁判の中で「忘れられる権利」が認められ、今抗告審でも注目を集めていたが、今回の裁判では言及されなかった。
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