KDDIが4月から、配偶者を持っている場合に利用できる社内制度が、同性パートナーを持つ社員にも適用できるよう社内規程を改めることを発表しました。

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　社内規程における配偶者の定義改定に伴うもの。同性パートナーを含む内容に変更され、結婚祝金や育児休職、祝い金をはじめとした社内制度が適用されるようになります。

　KDDIはかねて、LGBTの理解向上を目的とした社内向けセミナーを実施する、本人が希望する性で働けるようにワーキングネーム、ユニバーサルトイレを推奨するなど、多様な人材が活躍できる環境整備を行っているとのこと。2016年には、LGBTを考慮した職場づくりを支援する団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標」で、日本で初めて2年連続最高位（ゴールド）を受賞しています。

　社外に対しては「家族割」の利用条件を同性パートナーに広げるなどの取り組みを行っており、今後も「一人ひとりのお客さまや社員の多様な生き方・考え方を尊重し、より良い社会の実現に貢献してまいります」としています。

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KDDIのWebサイトより

（マッハ・キショ松）