フリマアプリ「メルカリ」の運営が、現金や交通系電子マネーの出品問題について公式声明を発表しました。
同サービスは、現金などの出品を通じて、クレジットカードの現金化やマネーロンダリングに利用されているのではないかと指摘されていました（関連記事1／関連記事2）。運営は4月22日より現行紙幣の出品を禁じ、24時間体制で監視・削除の対応をすると、あらためてコメント。交通系電子マネー等についても監視の強化や削除対応を行うとしています。
あわせて、200人以上のスタッフによる年中無休のカスタマーサポート体制を説明。不正の可能性があるユーザーや取引をシステムで抽出し、目視でチェックのうえ対応しているとのことです。
同社は警察や経済産業省、国民生活センターなどと情報交換を行い、得た知見をサポートに活用。これらの対応を通じて健全な市場を保つため尽力するとしています。
（沓澤真二）
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