Appleのティム・クックCEOやFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOら米IT関連企業14社のCEOは5月27日、トランスジェンダーの人々への差別だとして「トイレ法案」への反対声明をテキサス州知事宛てに発表しました。

　同州議会で提案されたこの法案は、体の性別と心の性別に違和感があるトランスジェンダーの人たちに対して、本人が自認する性別ではなく出生証明書に記載された性別のトイレを使用するように求めるものです。

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テキサス州知事に宛てた文章

　発表された文章は以下の通り。

　私たちはテキサスにおけるいかなる差別的な法の提案・可決にも断固として反対する立場を表明すべく筆を取りました。このような差別的な法は私たちの従業員にとっても、ビジネスにとっても不利益になります。

　私たちはテキサスに多数の従業員を抱えており、この法によって企業や家族にオープンで友好的なこの地の評判が著しく下がることを憂慮しています。私たちの才能ある人を集めて雇用し保持する力や、新しい商売への発展や投資を促す力、経済的な競争力を維持する力が、全てマイナスの影響を受けることになります。

　差別は間違っており、ここテキサス、そして米国中のどこにも場所はありません。この見解は、私たちの価値観、そして長期にわたる多様性と包括性への責任に基づくものです。

　これ以上このような差別的な法を追求しないよう、知事と議会に強く要請いたします。

　アメリカでは今年3月末に同様の「トイレ法」がノースカロライナ州で撤回されたばかり。昨年の審議中には企業からの反対表明やスポーツ団体の大会ボイコットが相次いでいました。

Salesforceのマーク・ベニオフCEOのTwitter