公正取引委員会は6月1日、独占禁止法違反の疑いがあるとして行っていたアマゾンジャパン合同会社への審査を終了すると発表しました。

公取委の発表

　公取委が問題視していたのは、同社がAmazonマーケットプレイスに出品する業者に対して出品関連契約で課していた、いわゆる「最恵国待遇」条項。これはAmazonマーケットプレイスに出品する際、価格などの面で他のネットショップと同等かそれ以上に有利な条件で出品なければならないというもの。また同社は業者に、他のネットショップと同等の品ぞろえで出品するという条件も課していました。

最恵国待遇についての公取委の説明

　公取委は、このような契約条件は出品者の事業活動を制限し、ネットショップ運営事業者間の競争をゆがめるなどと懸念し、独禁法違反の疑いで審査を行っていました。しかし審査中にアマゾン側から、最恵国待遇の条項を契約から削除するなど自発的な措置を講じると申し出があったため、審査を終了することにしたとしています。