2020東京五輪・パラリンピックに伴い東京ビッグサイトの利用が制限される問題について、6月22日に展示会関係者が東京都庁周辺（東京・新宿）でデモを行います。

　東京ビッグサイトの利用が制限され、展示会が実施できないことで損害を受ける展示会関係者が「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」を結成。展示会業界で働く人々の生活と雇用に甚大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして、7月2日の都議会議員選挙前にこの問題を訴えるデモを実施します。

日本展示会協会が実施した「ビッグサイト問題は解決しているか」というアンケート結果（2019-2020会場問題サイトより）

　五輪の影響により、東京ビッグサイトは5カ月完全閉鎖され、20カ月利用規制がかけられることになります（関連記事）。展示関係者によると、これにより経済損失を受ける中小企業各社が都議会議員や国会議員に陳情したところ、自民党議員は経産省から「会場問題は解決済であり、現場（ビッグサイト、日展協さん、その他関係者）もそれで納得している」との説明を受けたとのこと。「さすがに、これを伝え聞いた展示会関係者は怒り心頭です」

4月26日に開催された企業向け説明会で明らかになった利用制限期間（関連記事：五輪で東京ビッグサイトが使用できない問題　1年ぶりに計画見直されるも大規模イベントの開催は困難）

　同団体は、ビッグサイトを借りている立場の主催者には圧力がかかって身動きが取れないとし、直接被害を受ける展示会支援企業が中心となって声を上げると述べています。会場やブースの設計施工会社を中心に、電気工事、装飾、人材派遣、フードケータリングなど東京都下だけでも約1000社が被害を受けるとしています。