公正取引委員会は、米Amazon.com子会社から電子書籍を配信する出版社などに義務づけていた「同等性条件」を撤廃したとの報告を受けたことを発表しました。

　同等性条件とは、Amazon.co.jp上で配信される電子書籍の価格、品ぞろえなどについて、他の配信サービスと同等以上であることを求めるもの。競合他社よりも有利な販売環境が作り出せることから「最恵国待遇条項」「最安値条項」などと呼ばれ、かねて問題視されていました。

米Amazon.com子会社、電子書籍の同等性条件（最恵国待遇条項）を撤廃

電子書籍を他サービスよりも優位に販売する契約内容が撤廃（Webサイトより）

　公正取引委員会は6月1日にも、Amazonマーケットプレイスへの出品者に課せられていた同等性条件が撤廃されたことを「独占禁止法違反被疑事件の処理」として発表（関連記事）。同委員会によれば、価格、品ぞろえなどの面で「競争上の努力を要することなく」、優位に立つことができる同等性条件には競争を歪める効果に加え、他社の新規参入やイノベーション意欲の阻害、出品者の事業活動を制限するデメリットがあるとのこと。

　今回、同等性条件の撤廃報告を行ったのは、電子書籍、アプリストア商品の販売を手掛けるAmazon Services International。最低5年間、出版社などに対して同等性条件を行使せず、電子書籍に関連した契約にも盛り込まないとしています。ただし公正取引委員会によると、自費出版サービス「KDP」（Kindleダイレクトパブリッシング）は対象外とのことでした。

8月22日：KDPに関する記述を追加しました

（マッハ・キショ松）