神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、政府は1月10日、再発防止に関する関係閣僚会議を行ったと発表しました。1カ月をめどに具体的な防止策を取りまとめる方針で、菅義偉官房長官は質疑応答の中で、「現段階で予断を持ってお答えすることは控えたい」としつつも、Twitterの規制などについても、今後「検討の対象にはなるだろう」と触れました。

政府Twitter規制検討

菅義偉官房長官による会見の様子（政府インターネットテレビより）

　菅官房長官によると、具体的には「徹底した捜査による全容解明」「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化」「ネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の強化」の3点を政府として指示したとのこと。今後については来週早々に関係省庁の局長会議を開催し、政府としての再発防止策をとりまとめたいとのこと。また現時点でできるものに関しては、防止策をとりまとめる前から実行していきたいとも語りました。

政府Twitter規制検討

当該部分の文字起こし。Twitterについてはその後の質疑応答で言及（政府インターネットテレビより）

　現時点ではあくまで「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化」までで、Twitterについてはまだ「検討の対象になるだろう」という段階ですが、Twitterでは報道を受け、「ズレてる」「言論統制ではないか」など反発する声も多くあがっています。