レオパレス21は2月7日、同社の建てたアパートに新たな不備が見つかったと発表し、謝罪しました。同社は2018年5月に、施工物件の一部に建築基準法違反の疑いがあるとして調査を開始し（関連記事）、その過程で最大1324棟に新たな不備が発見されたとしています。

　新たに見つかった不備は、界壁や外壁、天井の遮音性や耐火性に関するもの。対象物件は補修工事を行い、入居者には同社負担で住み替えを案内するとしています。

　施工不備の原因については、具体的な原因究明には至っていないとしつつも「遵法性の知識や意識の低さから起因したものと考えております」と説明。経営陣の処分については6カ月の月額報酬の一部返上を行うのに加え、社外取締役のみで検証し決定すると述べています。