上場企業の平均給与、初の600万円台に　1位は唯一の2000万円台

　東京商工リサーチは5月27日、2018年決算から調査した国内上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円だったと発表しました。7年連続で上昇し、初めて600万円台になりました。

　平均給与は前年からプラス7万円（1.1％増）。2012年から42万5000円（7.5％増）上昇した計算になります。中央値は593万5000円でした。

　平均給与の最高は、企業の合併・買収（M＆A）助言会社の「GCA」（東証1部）で2063万3000円（前年は1559万円）。2000万円台は同社のみでした。M＆Aには法務や会計など高度な知識やノウハウが必要。優秀な人材に高い給与で報いているものと考えられます。

　2位は不動産賃貸のヒューリックで1636万円（同1530万6000円）。3位の伊藤忠商事が1460万9000円（同1383万8000円）など、上位には大手総合商社も名を連ねています。

　1000万円以上は31社と、前年から3社増えて過去最多。最も多くを占めているのは500万円以上700万円未満で、1464社でした。

　業種別では建設業がトップで718万7000円（前年は707万3000円）。建設業は4年連続でトップを維持しており、業種別では唯一の700万円台。活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップも背景にあるとみられます。次いで不動産業が696万4000円（同675万4000円）、電気・ガス業が672万5000円（同673万4000円）でした。

　一方、最低だったのは小売業の473万8000円（同471万4000円）。唯一の400万円台で、建設業とは1.5倍の格差がありました。