アパレルブランド「J.FERRY」運営会社が民事再生を申請

　帝国データバンクによると、アパレルブランド「J.FERRY」などを展開するリファクトリィ（東京都中央区）が5月29日に民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。申請時の負債は約約60億1300万円とのことです。

　1992年に創業し、20〜30代女性向けの旗艦ブランド「J.FERRY」や、リーズナブルな価格設定の「003 J.FERRY」といったラインを展開。東京・銀座本店などを中心に百貨店やショッピングモールなど首都圏・大都市圏を中心に32店舗を展開していました。

　2018年6月期の売上高は約44億円とされていましたが、19年5月に入り、10年以上にわたる粉飾決算が判明。16年以降売り上げ不振が続き、18年6月期の売上高は約25億6000万円だったとのことです。多額の簿外債務などもあり、自主再建を断念しました。

　J.FERRYはテレビドラマの衣装などを多数提供していたことでも知られており、法的整理の開始や粉飾決算の発覚に対し、ファンなどから驚く声がTwitterに投稿されています。民事再生は事業を継続しながら債務の整理などを行う方法なので、ニュースが伝わった後も店舗が営業していることを報告する投稿もありました。