2019年4月より、一定の条件を満たす労働者に対し、年5日以上の有給休暇を取得させることが「全ての使用者の義務」となりました（※）。この制度について、認知度は76％との調査結果が出ています。
※全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対し、5日分の有休については使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられた（出典：厚生労働省の資料）
総合旅行プラットフォーム「エアトリ」が、10〜70代の男女1177人を対象に実施した意識調査。そのうち有休義務化対象の737人に聞いた質問では、43.6％が「これまで有給休暇を取得しづらいと感じていた」、76.1％が「義務化により取得しやすくなると思っている」といったデータが出ています。
2018年度の有休取得状況については、5日以上取得した人が72.8％。「0日」と答えた人は10％いました。なお、2019年度の有休については、お盆時期の8月と祝日のない6月に取得する人が多いとの結果が出ています。
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