平均所得は551万円……だけど「平均以下が62％」という現実　「生活苦しい」も57％　厚労省調査

　1世帯当たりの平均所得金額は2017年に551万6000円と、4年ぶりに前年を下回ったことが厚生労働省が7月2日公表した国民生活基礎調査で分かりました。「生活が苦しい」と答えた世帯も57.7％と、4年ぶりに増加しました。

　全世帯の所得の平均は、前年の560万2000円から8万6000円減（-1.5％）。高齢者（65歳以上）世帯は334万9000円で、前年から16万3000円増（+5.1％）、児童のいる世帯は743万6000円で、前年から4万8000円増（+0.5％）でした。

　全世帯の「平均」は551万円ですが、「中央値」は423万円。「100万円〜200万円未満」と「200〜300万円未満」がそれぞれ13.7％、「300万円〜400万円未満」が13.6％と多く、平均の551万円以下の割合は62.4％に上っています。

　世帯主の年齢別に平均所得額をみると、「50〜59歳」が 782万4000円で最高。次いで｢40〜49歳」（702万2000円）、「30〜39歳」（574万1000円）となっており、最も低いのは「29歳以下」の376万1000円でした。

　「老後2000万円」問題が取り沙汰されていますが、収入は公的年金・恩給だけという高齢者世帯は51.1％と、ほぼ半数でした。

　生活意識では「大変苦しい」（24.4％）、「やや苦しい」（33.3％）が合計57.7％だったのに対し、「普通」は38.1％、「ややゆとりがある」「ゆとりがある」は合計4.3％にとどまりました。

　特に児童のいる世帯では、「大変苦しい」（27.4％）、「苦しい」（34.6％）が合計62.1％に上り、前年から3.4ポイント増。高齢者世帯も「苦しい」が合計57.7％（前年比1.9ポイント増）でした。