公取委、「飲食店ポータルサイト」の実態調査へ　「食べログ」など対象か

　いわゆる「飲食店ポータルサイト」について、公正取引委員会が実態調査に乗り出したことが分かりました。10月9日の記者会見で、山田昭典事務総長が記者の質問に答える形で認めたもの。

　近年、こうした飲食店ポータルサイトの影響力や認知度が高まってきていることを受け、不正競争防止法などの観点から問題がないか調査するとのこと。会見では具体的な企業名・サイト名を挙げるのは控えたものの、山田事務総長は「それなりに名の通ったところは基本的に調査対象」と説明しました。なお、個別の問題について調査するという意図はなく、あくまで業界全体の実態調査が目的としています。

　飲食店ポータルサイトを巡っては以前から、「やらせ口コミによる“ステルスマーケティング”」をはじめ、「レビュースコアの操作疑惑」「正直に低評価レビューを書いたのに削除された」など、飲食店オーナーや利用者からの不満や批判がたびたび話題になっており、つい最近も「食べログから年会費を払えば評価を上げるという電話がかかってきた」といったツイートが注目を集めていました。

数日前に話題になった「食べログ3.8問題」（Togetter）

• 公正取引委員会