コンビニオーナーの半数以上が「週休1日以下」　長時間労働のもとで成り立つ便利さは必要？

　経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」が実施した「コンビニオーナーアンケート調査」の結果を11月5日に発表しました。調査によると、コンビニオーナーの半数以上が週休1日未満で働いていることなど、厳しい労働状況が明らかになっています。

　「新たなコンビニのあり方検討会」は、コンビニを巡るさまざまな課題を議論している組織。今回の調査はその活動の一環として行われました。調査に回答したのは、コンビニオーナー3645人です。

半数以上のオーナーの週休は「1日以下」

　調査結果によると、コンビニオーナーの週休は「週1日未満」が66％と圧倒的多数を占め、「週1日」と答えた19％を合わせると、実に85％のオーナーが「週休1日以下」で勤務していることが明らかになりました。

　オーナーの家族を含めた1日の店頭対応時間は、「12時間以上」が56％、「6時間以上12時間未満」が13％で、半数以上のオーナーは家族で12時間以上店頭で対応していることが分かりました。一方で、「店頭対応していない」というオーナーも15％存在しており、コンビニオーナーの間でも労働状況に差があるようです。

店舗売上は2億以上も、収入は「250万円以上500万円未満」が最多

　店舗の年間売上は、「2億円以上2億5000万円未満」が30％最多、次いで「1億5000万円以上2億円未満」が27％という結果でした。

　オーナーの年間収入は、「250万円以上500万円未満」が32％と最も多く、「500万円以上750万円未満」が25％、「250万円未満」が15％と続きました。「750万円以上1000万円未満」「1000万円以上」と回答した人を合わせると21％となっており、ここでも店舗によって格差が見られることが分かります。

高齢化が進むオーナー

　オーナーの年齢は、「50歳以上60歳未満」35％、「60歳以上70歳未満」21％、「70歳以上」4％となり、合計で60％のオーナーが50歳以上を占めました。

　「オーナー」のもともとの意味通り、権利や店舗を所有しているだけではなく、長時間にわたる店頭対応が求められているコンビニオーナー。特に高齢のオーナーには厳しい状況が続いているため、業務改善やフランチャイズ契約の見直しが進むことが望まれます。