YouTube、新型コロナウイルス関連動画の規制を緩和　一般ユーザーでも収益化可能に

　YouTubeは新型コロナウイルス（COVID-19）に関する動画の規制を緩和し、これまで報道機関など一部にしか認めていなかった収益化を一般ユーザーにも認めると発表しました。

　YouTubeは2月に、新型コロナウイルスを「センシティブな（慎重に扱うべき）出来事」と定め、これを扱った動画は収益化の制限や広告非表示の対応をとると発表。その後3月11日に、報道機関など一部チャンネルでは収益化を有効にすると発表していました。

　今回の規約改定により、一般ユーザーでも新型コロナウイルス関連の動画で収益化が認められるようになります。ただし、動画が「悲惨な映像」「医学的に正しくない情報」「いたずら動画やチャレンジ動画」など、YouTube側が定める要件を満たさない場合は引き続き制限の対象に。

　これまでの規制に対しては、デマ対策になると評価する意見もある一方で、一律での非収益化は厳しすぎるとの批判も上がっていました。

　YouTubeでは動画投稿者に対し、内閣官房や厚生労働省など、信頼できる組織が発信した情報と照らし合わせるファクトチェックを行うよう呼びかけています。