著作権法改正案についてMIAUが緊急声明を発表　「国民の情報の活用に負担を追加する」「利用促進の視点が不十分」

　3月10日に閣議決定された著作権法の改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）が「国民の情報の活用に負担を追加する」などとする緊急声明を発表しました。

　著作権法改正案は2018年から議論が活発になり、今回の改正案ではリーチサイトに対する規制やアクセスコントロール回避規制の強化、侵害コンテンツのダウンロード違法化などが盛り込まれました。この内容についてMIAUは、「軽微な複製を対象から除外するなどの手当が一定程度整備されたことは評価する」としながらも「インターネットの活用が一般化した我が国の社会において、今回の改正は国民の情報の活用に負担を追加する内容であることは間違いありません」と批判しています。

　「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を違法ダウンロード規制の対象外とする条文案についても、MIAUは「著作権法の趣旨である保護と利用促進の観点から見て、利用促進の視点が不十分でありいまだにバランスを欠いた案」としています。

　MIAUは著作権法が保護強化・著作物の利活用を制限する方向に向かってきた一方、技術を用いた消費者の著作物の利活用を促進する手当がなかったことを問題視。「著作権法は、権利を守りつつ利用を促進することで文化を発展させるもの」「米国型フェアユースの4要件を範とした、柔軟かつ包括的な権利制限規定を同時に実施し、権利の保護と利用のバランスを取るべき」として、改正案を見直すよう呼びかけています。