持続化給付金の不正受給を持ち掛ける悪質な勧誘事例が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけました。

　本来であれば主に個人事業主を対象とした持続化給付金を「サラリーマンや無職でも受け取る方法がある」と偽り、不正受給を持ち掛ける悪質な勧誘が増えているといいます。国民生活センターは実際に寄せられた相談事例を紹介。マルチ商法のように古い友人や知人から「確定申告書類の偽装や申請を代行してくれる会社がある」と連絡が来るケースが多いようです。

　国民生活センターは「受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為（詐欺罪）にあたると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです」「不正受給を持ちかける誘いには絶対に乗らないでください」と注意を呼びかけました。

　なお、不審な連絡があった場合には、最寄りの消費生活センターを案内するホットライン「188番」への電話連絡を勧めています。